【社会】コロナ終息後に｢東京一極集中｣は変わるのか　「ポスト・コロナ」時代を見据えたドラスチックな意識改革と行動変化が必要

「東京に住みたくない」と答えた人はどんな属性か

東京に住むこと、住み続けることに関してかなり多くの都民が肯定的な回答をしていることがわかる。「今後も住み続けたくない」という人は10％程度だった。

もう少し詳しく見てみると、東京定住志向の高い人（今後も東京に住みたい人）は、「東京生まれ」が83％で、「東京生まれ以外」の70.4％よりも13ポイントも高い。居住年数別では、「居住年数1年未満」は「住みたい」が31.6％だが、「同30年以上」になると82.4％に跳ね上がる。当然のことかもしれないが、「東京生まれで居住年数が長い」人ほど定住志向が高い。

逆に東京に住みたくない人の特徴はどうか。その理由について年代別で見ると、「人や車が多過ぎる」は30代が73.3％で最も高い。「通勤・通学ラッシュのひどさ」も30代の53.3％が突出している。「生活費が高いから」「住宅が狭い・密集しているなど住宅事情が悪いから」は60代が最も高く、それぞれ70.0％、55.0％だった。

30代で住みたくないと回答した人は「過密さと交通」、60代の人は「生活コスト・住宅事情」がネックとなっているようだ。

東京定住志向の意外な高さが判明したが、実際の人口移動はどうなっているのか。総務省の住民基本台帳人口移動報告（2019年）によると、東京都は8万2982人、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は14万8783人の転入超過で、一極集中が止まらない。

ただし、年齢5歳階級別でチェックすると、興味深い現象が見えてくる。東京都（日本人住民）の場合、19階級中、12階級で転出超過となっているのだ。

転出超過が多い順に、①0～4歳：4628人②60～64歳：2595人③65～69歳：2024人となっている。ちなみに、50歳以上の階級はすべて転出超過である。

逆に、東京都への転入超過が多い年代は①20～24歳：5万9396人②25～29歳：2万2601人③15～19歳：1万4440人の順で、10代後半から20代の大量の人口流入が一極集中の加速の一因となっているようだ。

子育て世代が転出？

60代以降に転出超過が多いのは、定年後にふるさとに帰る人、東京以外に移住する人、東京以外の高齢者施設に入所する人がそれなりにいるということだろうか。

ここで注目したいのは0～4歳児の転出超過数が全階級のトップになっている点だ。乳幼児は自分だけではほかの道府県に移動できないから、若い家庭の東京脱出が増えているということだろう。東京都の平均初婚年齢は夫32.3歳、妻30.4歳だから、0～4歳児の両親の世代と思われる30代の移動状況を見ると、30～34歳の転入超過数は3316人で、20代に比べ1桁少ない。35～39歳にいたっては99人の転出超過だ。

もちろん、転勤など仕事上の理由で他道府県に移るケースもあるだろうが、30代後半が転出超過となっているのは、転勤だけが理由ではないと思われる。

さまざまなデータを見てきたが、定住志向が高かった都民の意識調査とは裏腹に、現実は30代ファミリー層とシニア・高齢者層は東京を離れていく人々が多いことがわかった。

東京は今後どうなるのか

今の東京の現状に戻ろう。残念ながらコロナ感染拡大の収束は一向に見えてこない。超過密都市という“檻”の中に閉じ込められた都民の意識が、この逆境の中でどう変化しつつあるのか。それだけではない。これまで東京の大学や企業、官公庁を目指してきた地方の若者たちの上京志向がどう変わるのか。前代未聞の感染者数を出しつつある超過密都市・東京のリスクがあらわになったことで、東京のブランド価値は変容する可能性もある。

一方で、休業、生産停止や長期的なテレワークが行われたことで、企業の経営スタイル、労務管理にも今後大きな変化がみられるはずだ。本社移転、機能分散、在宅勤務の日常化といった分散型経営の動きが出てきてもおかしくない。感染症だけではなく、首都直下地震などの大災害にも備え、一極集中のリスク回避に向けた行動が官民挙げて本格化していくことも考えられる。

長期化するコロナ禍は人々の思考、ライフスタイル、企業のあり方から国のあり方までをも見つめ直す一大転機となる。感染拡大の収束に向けた動きが最優先されるのはもちろんだが、「ポスト・コロナ」時代を見据えたドラスチックな意識改革と行動変化が必要なのかもしれない。

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