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公益通報者保護法の改正案問題

公益通報者保護法とは

公益通報者保護法とは、一般的に内部告発を行った告発者に対して
これを保護するといった法案である。


公益通報者保護法の改正案

自民党の消費者問題調査会は3日
公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめ
告発者に不利益な扱いをした企業に対する罰則を明言しないとの事


公益通報者保護法の改正案により予想される事

企業の不正に対し、内部告発した者に不利益な扱いをしても罰則が無い為今後内部告発者に対しての企業側の報復が容認される恐れがある。
その為内部告発者は減り、企業の不正が暴かれる機会が減る恐れがある。
労働者の働く環境が益々脅かされるのではないかという事も考えられる。

労働者に対して不利と思われる政策

今までも企業や上級国民優遇政策等と言われてきた自民党ではあるが今後益々その方向性を強めていくのではないかと思わせる本件。
大企業優遇等の為、労働者だけではなく中小企業への風当たりも強く思える。
その為日本の技術を支えてきた人々が減り、今後日本は技術大国から衰退し世界の技術競争から取り残されて行ってしまうのではないかとの心配も。



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