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イギリスのEU離脱問題

ついにイギリスがEUからの離脱を決定

2016年6月23日の国民投票の結果
投票者の51.9%がEUを離脱することを選択していながら
3度も延期されていたEUからの離脱を
2020年1月31日午後11時(GMT)に正式決定した。

イギリスのEU離脱によるメリット

支出の削減

イギリスがEUへ支出している公的予算の金額は週あたり約350万ポンド(日本円にして約5億円)イギリスがEUを離脱することで毎週新しい国民保険サービス病院を建設するほどの資金を重要なインフラに回す事が出来るようになるとの事。

テロからの保護

イギリスはEUに残ればテロからの攻撃の危険にさらされるとしていた。
EU内に留まることは国に「リスクを輸入する」ようなものだとし
テロリストはヨーロッパに戻りギリシャからスウェーデンまでを
自由に行き来することができるのでこれはパリのテロ攻撃容疑者の行動と
組織化を促す要因となるとしていた。
国境に対する国家統制を取り戻す事が
イギリスを将来のテロ攻撃から守る為の
貴重な防御ツールになることは間違いないとしている。

健康保険サービスの保護

EU離脱により国民保健サービスの統制を取り戻し、外部の競争から保護することが可能になると主張した。1992年以降のEUは、わたしたちの生活の隅々にまで忍び込んでくる。今や国民保険サービスにまで侵入しつつあり、それを追い出す一生に一度の機会を得る事が出来るとしている。

自由貿易

EU離脱によりイギリスの貿易の優位性が高まると主張している。EU離脱がイギリスやヨーロッパやその他の国々と新らたな貿易協定を発展させることにつながるとしている。EU加盟時ではイギリスが「自分自身の貿易取引を交渉する」ことを許されていないとの事。

EU離脱によるイギリス国内の影響予測

移民問題

短期的影響の予測

2017年3月の公式な数字では
EUからのイギリスへの移民は引き続き増加を続けているものの
イギリス国外への移民と国内への移民の差は過去3年間で最低となった。
国民保健サービスに登録されたEU看護師の数は
2016年7月の1,304人から2017年4月には46人に減少。

長期的影響の予測

イギリス国内2000人のEU労働者を対象とした2017年の調査では
イギリスで働く約100万人のEU市民は
イギリスでの将来の生活がどうなるかわからないと見ている。
将来の移民の流れはイギリスへの移民の大幅な減少をもたらすと予測される。
離脱後のイギリスの入国管理政策の選択肢は依然として幅広い。
しかしビジネス規制上の負担の増加がもたらされるだろうという予測も出来る。
未熟練労働者および熟練労働者の流れの減少、そして違法労働の増加。
政策と経済的確実性がない状態で
将来の移住レベルを予測することは不可能とした上で
イギリスはEUと非EU諸国から年間50万人以上の
移民を受け入れ続けるだろうという予測も。
欧州経済領域から移民の減少は特に
イギリスの医療部門に悪影響を及ぼす可能性がある。
ニューヨークタイムズ紙によると
イギリスのEU離脱は既に
慢性的な人員不足に苦しんでいる国民保健サービスにとって
ヨーロッパの他の国々から看護師・助産師・および医師を
採用することをより困難かつ高コストになると予測される。

EU離脱によるイギリス国内のデメリット予測

漁業問題

EU漁船団は年間約600万トンの水揚げ量を誇り
そのうち約300万トンはイギリスの周辺水域からのものである。
このうちイギリスは75万トンにすぎない。
この割合は1964年のロンドン漁業条約および
EUの共同漁業政策によって決定されている。
イギリス政府は2017年7月と2019年に1964年からのこれら慣習を終了すると発表した。
イギリスの水域へのアクセスの喪失は特にアイルランドの漁業に影響を及ぼす。
そこでの漁獲量は全体の3分の1にものぼる。
離脱によってイギリスは海産物の大部分の輸入を余儀なくされるため
消費者価格を上げる事に。
イギリスの漁師はより多くの魚をとることができるが、魚の価格は下落してしまう。
その結果イギリスとEUの消費者と漁業の双方が「負け・負け状態」となってしまう。
これまで近隣のEU加盟国はイギリス周辺の海の生物資源の恵みを共有してきた。
イギリスの排他的経済水域は長年の関係を切断し
共有魚種資源の回復と将来の持続可能性を危険にさらす可能性がある。



経済問題

直接的な影響

イギリス内での実際的な影響に関する研究によると
国民投票の結果がイギリスのインフレ率を1.7%ポイント押し上げた。
別の調査では、2018年9月までの国民投票の経済コストはすでにGDPの2%にあたることがわかったようだ。
シンクタンク、欧州改革センターによる2018年9月の分析によると、損失はGDPの2.5%にのぼるとのこと。
国民投票結果2017年12月までにイギリスの国民所得は0.6% – 1.3%減少。
イギリスの消費マインドが冷え込み、消費者の支出が過去4年間で最低水準にまで落ち込んでおり
国民投票による将来への不確実性の悪影響があらわれている。
イギリスEU離脱の不確実性が企業による投資を約6%減少させ、雇用を1.5%減少させたとしている。
国民投票の結果生じたイギリスの将来の貿易政策に関する不確実性が
離脱投票以後のイギリスの国際貿易活動を後退させたようだ。



短期的影響の予測

国民投票の結果は金融市場とビジネスに不確実性をもたらし
消費者の信頼を低下させる可能性がある。

長期的影響の予測

経済学者の間で、離脱は中長期的にイギリス経済に悪影響を与えるという圧倒的な意見の一致があるようだ。2016年に行われた経済学者への調査は、離脱がイギリスの1人当たりの実質所得水準を低下させる可能性が高いことを示したようだ。2017年の調査では長期的に見れば、離脱は貿易・海外直接投資、および移民に対する新たな障壁を生み出すことになる為1人当たりのイギリス人所得1 – 10%間の範囲でイギリスをより貧しくするだろうとの合意に至ったようだ。


公開日:
最終更新日:2020/02/03

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